2013年に総務省が実施した住宅・土地統計調査（2015年2月26日公表）によると全国の総住宅数は6,063万戸となっている一方、総世帯数は5,245万世帯となっており、住宅ストックが量的に充足しています。 このうち総空家数は820万戸であり、総住宅数に占める割合は13.5％となっています。
820万戸の中には「賃貸用または売却用の住宅」や「別荘等の二次的な住宅」も含まれており、問題視されている「その他の住宅」に属する空き家の数は318万戸あり、総住宅数に占める割合は5.2％となっています。
その数は過去20年間で約2倍に増加しており、318万戸中、木造一戸建住宅は220万戸存在しています。
上記、住宅・土地統計調査は5年に1度実施されており、2018年の調査結果（2020年公表予定）は、さらに増加していることが見込まれています。
2014年に国土交通省が実施した空家実態調査（2015年11月20日公表）によると「その他の住宅」に属する空き家の75％は旧耐震基準の下で建築されたものであり、60％は耐震性の無い建築物であると推計されています。
加えて、上記の空家実態調査によれば、空き家となる最大の契機は相続時であることが判明しました。
